人権を守り、公正でダイバーシティ(多様性)の理念に基づいた雇用に積極的に取組んでいます。
当社は、障がい者が持てる能力を発揮し、生き生きと働ける職場の積極的な提供と就労能力の向上を強力に支援することを目的に、2006 年4 月に障害者雇用促進法に基づく特例子会社「ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド株式会社」を設立し、障がい者の雇用の促進や職場体験の受入れなどを行っています。2010 年度末現在、同社における障がい者雇用数は9 名となっています。
2010 年11 月には、東京ビルメンテナンス協会主催「ビルメンテナンスフェアTOKYO2010」にて、「知的障がい者の就労を考える」というシンポジウムで講師を務めました。「知的障がい者の雇用の実際」という演題で、会社設立の経緯やスタッフの指導方法、1日の仕事内容やスケジュールなどについて講演しました。
社員のワーク・ライフ・バランスの適正化を推進するため、全社安全衛生連絡協議会と労働時間管理協議会を月1 回開催し、労働安全衛生および長時間労働の防止に関する具体的検討、改善内容のとりまとめなどを行っています。
また、メンタルヘルス専門の産業医の配置や育児・介護休業法に基づく育児・介護支援などのための休暇や休業制度を導入しています。
当社では、公正採用選考人権啓発推進委員会を定期的(四半期に1 回)に開催し、公正な採用活動や差別のない職場であり続けるための啓発、推進などについて継続的な活動を行っています。
また、同委員会の活動内容をより具現化し、現場で働く社員全体の労務関係全般を担う役割として、事業部・各事業課単位で「人事担当者」を人事部が任命し、月1 回の人事担当者会議を開き、水平展開し、公正な採用選考や人権啓発推進活動を行っています。
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの対策としては、社内相談受付窓口「セクハラ110 番」や社外相談受付窓口を法律事務所に設置し、相談をしやすい仕組みを作っています。
また、e-ラーニングでの公正採用選考人権啓発研修の実施や、階層別研修時の教育および毎月の社内 報で相談受付窓口を設置していることを周知しています。